留萌市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月16日-04号
第２款総務費につきましては、404万2,000円を追加いたしまして、補正後の金額を18億9,789万6,000円とするもので、財産管理事業262万9,000円、戸籍システム運用事業39万1,000円、社会保障・税番号制度運用事業102万2,000円を追加するものであります。
第２款総務費につきましては、404万2,000円を追加いたしまして、補正後の金額を18億9,789万6,000円とするもので、財産管理事業262万9,000円、戸籍システム運用事業39万1,000円、社会保障・税番号制度運用事業102万2,000円を追加するものであります。
第２款総務費では9,908万5,000円を追加いたしまして、補正後の金額を18億9,385万4,000円とするもので、庁舎感染症予防対策事業60万円、デジタル広報等実証実験事業400万円、財政調整基金積立金につきましては、今回の補正予算の財源調整といたしまして464万1,000円、公共交通等維持支援金387万円、路線バス小型車両導入支援金1,330万円、社会保障・税番号制度運用事業につきましては、マイナンバーカード
上段の社会保障・税番号制度運用事業ですが、マイナンバーカード所有者の転出、転入手続のオンライン化実現に伴い増額補正しまして、システム改修が年度内に完了できないため、翌年度に全額繰り越すものであります。 歳出は、住民基本台帳システム等改修委託料としまして358万円を増額しようとするものでございます。 歳入は、歳出の委託料と同額の358万円を増額しようとするものであります。
◆委員（小沼清美君） 続いて、63ページのマイナンバーカードのことかと思うんですけど、社会保障・税番号制度運用事業ということで、当初予算より執行がかなり多いと思うんですけど要因をお願いします。 ○委員長（鵜城雪子君） 市民課長。 ◎市民課長（杉山啓之君） お答えいたします。
◆委員（小沼清美君） 次に、55ページの（４）社会保障・税番号制度運用事業ということで、昨年と比べるとかなりな金額が増えているんですけれども、その理由についてお聞かせ願います。 ○委員長（笠原昌史君） 市民課長。 ◎市民課長（三上敏樹君） お答えいたします。
もう一つは、社会保障・税番号制度運用事業は、個人番号カードの交付等に関する事務事業であり、歳出は、カード交付枚数の増に伴います負担金につきまして増額しようとするものであります。 歳入につきましては、カード交付に係る事業費補助金を歳出と同額増額しようとするものであります。
第２款総務費につきましては１億745万円を追加いたしまして、補正後の金額を29億1,540万4,000円とするもので、防災施設管理事業40万6,000円、防災備蓄倉庫整備事業9,646万3,000円、市税等還付金及び加算金150万円、戸籍システム運用事業655万6,000円、社会保障・税番号制度運用事業252万5,000円を追加するものであります。
まず、第２款総務費は１億745万円の追加、こちらは防災施設管理事業、防災備蓄倉庫整備事業、市税等還付金及び加算金の追加、戸籍システム運用事業及び社会保障・税番号制度運用事業の追加、こちらにつきましては、国外に転出された方のマイナンバーの利用の実現や戸籍とマイナンバーを連携するためのシステムの改修といったことを行います。
下段の歳出は、社会保障・税番号制度運用事業であります。 国外転出者によるマイナンバーカード等の利用の実現を図るため、戸籍の附票に記載いたします住民票コードの照会を受ける機能及び送信機能の追加などの住民記録システム改修委託料につきまして、252万5,000円を計上しようとするものであります。
第２款総務費につきましては、521万円を追加いたしまして、補正後の金額を27億8,731万8,000円とするもので、庁舎管理事業335万5,000円、社会保障・税番号制度運用事業185万5,000円を追加するものであります。
戸籍住民基本台帳費の社会保障・税番号制度運用事業は、住民基本台帳やマイナンバーカードの交付等に係る事務事業でありますが、マイナンバーカードの普及促進、マイナポイントを活用した消費活性化策やマイナンバーカードの健康保険証としての利用に向けて、マイナンバーとは別にマイキーＩＤの設定が必要であり、個人でもインターネットにおいて設定は可能でありますが、これが難しい方に対します支援の環境を整備しようとするものであります
次に、社会保障・税番号制度運用事業の追加ですが、マイナンバーカードの申請やマイキーＩＤの設定などのサポート環境充実のため、会計年度任用職員の配置と必要なパソコン端末の整備を行うというものでございます。 第３款民生費ですが、国民年金受託事業及び児童手当・児童扶養手当支給事業の追加となりますけれども、いずれもシステムの改修を行うものでございます。
第15款国庫支出金につきましては、１億3,830万6,000円を減額いたしまして、補正後の金額を17億6,909万7,000円とするもので、社会保障・税番号制度運用事業費補助金、橋梁長寿命化事業費交付金、公園施設長寿命化事業費交付金などの追加のほか、各事業の精算によるものであります。
上段の一般会計の総務費、戸籍住民基本台帳費の社会保障・税番号制度運用事業は、個人番号カードの交付等に関する事務事業であります。 歳出は、住民基本台帳ネットワーク機器の保守点検委託料、借上料の減などに伴う需用費につきまして、49万1,000円を減額するとともに、カード交付枚数の増に伴います負担金について376万9,000円を増額しようとするものであります。
第２款総務費につきましては1,165万8,000円を追加いたしまして、補正後の金額を３億3,245万7,000円とするもので、補正内容につきましては、政策的経費の補正として個別施設計画策定委託料ほか５事業1,103万6,000円の追加、その他一般施策等経費の補正として社会保障・税番号制度運用事業62万2,000円を追加するものであります。
第２款総務費につきましては、2,958万7,000円を追加いたしまして、補正後の金額を４億8,228万2,000円とするもので、留萌市応援寄附事業2,208万6,000円、生活路線バス輸送維持費補助金292万2,000円、社会保障・税番号制度運用事業457万9,000円を追加するものであります。
第２款総務費につきましては、社会保障・税番号制度運用事業195万6,000円を追加いたしまして、補正後の金額を４億3,224万2,000円とするものであります。
第２款総務費、社会保障・税番号制度運用事業177万5,000円につきましては、翌年度繰越額を177万5,000円とし、その財源は未収入の国庫補助金177万5,000円であります。
予算書の２ページ、第２表につきまして、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費について、事業名、金額をそれぞれ定めたもので、社会保障・税番号制度運用事業を追加するものであります。 次に、補正予算の第３条は、債務負担行為の補正であります。
第２款総務費につきましては、1,290万3,000円を追加いたしまして、補正後の金額を３億4,050万7,000円とするもので、一般管理事業３万円、留萌市応援寄附事業64万9,000円、情報設備管理事業209万9,000円、情報セキュリティー強化対策事業473万8,000円、社会保障・税番号制度運用事業538万7,000円を追加するものであります。